にいがた事業承継サポート室は、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請を支援しています。

 

■令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは？

事業承継やM&Aを契機とした新しい取り組みへの挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、休廃業企業数が増えるなか、事業承継・引継ぎ補助金は、地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために経営資源の集約化や事業引き継ぎを後押しするためのものです。

 

本補助金は、「１．経営革新」と「２．専門家活用」の２つの類型に分かれています。

 

 ■類型別の概要

【１】経営革新

事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦に要する費用を補助します。経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。

 

• 「創業支援型」…創業を契機として、引継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援
• 「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
• 「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

 

こんな方におすすめ

• 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
• 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
• 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

【補助率・補助金額・補助対象経費】

補助率：2/3

補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）

補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

 

 

【２】専門家活用

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家の活用費用を補助します。M&Aによる経営資源の引継ぎを「買い手支援型」「売り手支援型」の2つの類型に応じて支援します。

 

• 「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
• 「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

こんな方におすすめ

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方

【補助率・補助金額・補助対象経費】

補助率：2/3

補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）

補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

 

 

■申請方法

申請方法は、電子申請システム「Jグランツ」のみでの受付となっています。「Jグランツ」の利用にあたってはGビズIDプライムアカウントが必要となります。

 

■申請受付期間

１次募集：2021年6月11日（金）～7月12日（月）18:00

２次募集：2021年7月中旬～8月中旬（予定）

 

なお、制度の概要や公募要領等については、以下のリンクをご確認ください。

●中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

 

●事業承継・引継ぎ補助金HP

https://jsh.go.jp/r2h/

 

 

にいがた事業承継サポート室は事業承継・引継ぎ補助金の申請を支援いたします。また、事業承継・引継ぎ補助金をはじめ、補助金を活用した御社の成長、事業承継の取り組みを応援しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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